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社員が仕事と子育てを両立することができ、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和6年3月1日令和～令和9年2月28日までの3年間

2.内容

目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

　　　男性社員・・・・取得率を10%以上にすること
　　　女性社員・・・・取得率を80%以上にすること

＜対策＞

●令和6年04月～　労働者の具体的なニーズを調査

●令和6年10月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代番要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制など）
●令和7年04月～　育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標2：令和7年4月までに、所定外労働時間を削減し、各月20時間未満とするためノー残業デーを実施する。

＜対策＞
●令和6年04月～　社員のニーズを把握するため調査
●令和6年10月～　各部署ごとの問題点を検討
●令和7年04月～　ノー残業デーの実施、管理職へ実施状況確認および社内報により報告


目標3：令和7年4月までに、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上とする。

<対策>
●令和6年04月～　年次有給休暇の取得について状況を把握する
●令和6年10月～　計画的な取得に向けて管理職研修の実施
●令和7年04月～　有給休暇取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取り組み開始